2021-02-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
今回、このコロナで、お一人十万円ずつ配りましたけれども、これの財源は全額国債でありました。十二兆円の国債を発行すると日本国民に十万円ずつ配ることができる、まさに日本国民を豊かにすることができるわけですね。政府の財政赤字というものは国民の黒字です。誰かの赤字は誰かの黒字ですから、政府が財政赤字を拡大すると、国民に渡せば国民が黒字になるという、極めて当然のことが起きるということですね。
今回、このコロナで、お一人十万円ずつ配りましたけれども、これの財源は全額国債でありました。十二兆円の国債を発行すると日本国民に十万円ずつ配ることができる、まさに日本国民を豊かにすることができるわけですね。政府の財政赤字というものは国民の黒字です。誰かの赤字は誰かの黒字ですから、政府が財政赤字を拡大すると、国民に渡せば国民が黒字になるという、極めて当然のことが起きるということですね。
これはもう一次も二次も必要なものは全額国債で補っているのは事実ですけれども、私どもとしては、この税外収入の確保については、私ども検討しておかねばならぬ大事な点の一つだと思っておりますし、今回も議員歳費を、あれは二十億だったかな、二十億、議員歳費を頂戴したりしておるというようなことも、二次補正で既定経費の中からやらせていただいております。
これに対しまして、今回の新型コロナ感染症への対応につきましては、一次とか二次とかいわゆる補正予算で、必要な歳入をほぼ全額国債で賄ったということであります。
今回の支出は全額国債発行で賄うため、当初予算と合わせた予算規模の五六％を借金に頼る異常事態となりました。税収が大きく落ち込み、一般会計の基礎的財政収支も赤字が悪化することは避けられません。コロナ対策を優先させたことで財政状況が急激に悪化するのはやむを得ない事情がありますが、それならなおさらのこと、今次補正予算案では不要不急と見られる事業は見直すべきです。 麻生財務大臣に質問します。
○政府参考人（高橋俊之君） そのときの人から取るという、そういうことではなくて、年金制度は賦課方式でございますから、そのときそのときの税収、保険料、そしてまた、積立金につきましても、もちろん全額国債で持っていれば、急速なインフレが起きたときに金利がすぐ付いてこない、金利の低い国債をずっと持っていたら駄目ということも起きます。
仮に、ＥＣＢが月間買入れ額三百億ユーロを全額国債購入に充てた場合、その比率は約一五％となります。ただ、先ほど申し上げたとおり、三百億ユーロというのはネットベースでございますので、グロスベースでは償還分の再投資額が更にありますので一五％を上回る月があるということになると思います。
全額国債で運用した方がいいなんて言っているわけじゃないです。つまり、ポートフォリオを変えるときの考え方として、リスクがどうなるのかということを国民に説明してください、リスクはどうなるのかと。 ところが、今おっしゃりたかったことで、実は書類が出ているんですよ。
大体、こういうのはいろいろな比べ方があるんですけれども、全額国債で持っている場合のポートフォリオと今回の新しい基本ポートフォリオ、これを比べるんですね。これのリスクを比べるんです。リスクはどうなりましたか。基本ポートフォリオと国債全額を持っている場合のポートフォリオ、リスクはどうなりましたか、総理。 総理、総理がポートフォリオにお詳しいから聞いているんですよ。
さっき、許容度が下がった、許容度が前回よりも今回の方が低いというお話がありましたが、私の理解では、許容度というのは、全額国債で運用したときの名目賃金上昇率から下振れのリスクのことを許容度というので、許容度は変わらないはずだと思うんですよね。
○長妻委員 先ほど、許容度が下がったというふうにおっしゃいましたけれども、許容度が下がったというのはちょっと、私の理解では、許容度というのは全額国債で運用したときの下振れリスクの値ですから、これは物差しですから、これが下がる、上がるというのはないと思うんですが、その答弁は撤回されますか。
既にこの発言は、意図があるかどうかは別にして、市場はそういうふうにとって見ている部分もあるわけでありますから、これは本当に厳重にやはり注意をしていただく必要があるし、さっき大臣がおっしゃったように、今のリスク、ことし三月に出た専門委員会の、全額国債並みのリスク、これを変えないということをおっしゃいましたけれども、そうであれば、いきなりぽんぽんぽんぽんこういう発言を総理もほかの大臣もするのはやめた方がいいというふうに
一階建てのアメリカの公的年金は二百兆円ありますけれども、全額国債で運用しているわけですね。 これは八ページにありますけれども、クリントン政権のときに、国債じゃなくて株をやったらどうかというときに、グリーンスパンが議会で反論したわけですよ。
アメリカの公的年金、二百兆円ありますけれども、全額国債で運営されていますよ。 そして、これはぜひ、おっしゃるんであれば、国家公務員の年金積立金も同じような運営をしてくださいよ。何で国民の年金だけやるんですか。国家公務員の年金積立金も、では、そういう運用をしてくださいよ。官僚の皆さん、抵抗すると思いますよ、リスクがあるから。
私もその理解なんですが、これも改めて国会図書館に調べていただいたものなんですが、なぜかというと、全額国債だというのは、そもそも国債の利回りに連動して運用目標が設定をされている。
まず、基金残高の使途につきましては全額国債償還に充てるべきもの、そして、政府としては、復興財源など国債償還以外の目的のために国債整理基金残高を流用するとか、また定率繰入れを停止してその分を充てることは、国債に対する市場の信認というのを失うおそれがあることから適当ではないと申し上げてきておりまして、その考えは現在も変わっておりません。
極端なことを言ったら、全額国債に運用すれば財務の健全性になってしまう。最近は、その国債も少しリスクがあるというふうな認識をされているかもしれませんが。
場合によっては、こんなある意味で貧弱な運用体制だったら、もう全額国債で固めた方がいいんじゃないですか。 野田大臣、御所見があれば。
昨年の十一月から審議会を設けまして、そこで議論をしていただいておりますが、積極運用を進めたらどうかという委員の方がおられる一方では全額国債で運用すべきではないかという委員もおられまして、そこは委員の先生の御意見もいろいろでございます。 引き続き、その審議会等で議論は続けていこうと考えております。
ただ、今もいろいろな議論があるというのは承知しておりますけれども、アメリカなどで見ると、あれだけ資本主義が行き渡る国ですら年金積立金は全額国債で運用している、こういうような取り決めがあるということでありまして、日本の場合も、かなり多くの部分は国債で運用しております。国家公務員や地方公務員の共済の積立金は、国民年金、厚生年金の株の運用比率よりもさらに低く、株の運用の比率を下げているんですね。
ただし、これが出ることによって、全額国債を買ってくださるという方が出ることはあると思います。 一番私が恐れていますのは、各国とも国民は、どうしても税金は低い方がいい、それから歳出は十分な方がいいというのは、みんなそう思うわけです。ですから、どんどん赤字がふえていくのが現状でして、ある日突然、急に高金利になる、それでだれも買えなくなったときには、国債の金利を高くしなければだれも買ってくれません。
その意味では、先ほどの、何か埋蔵金というのはちょっと言い方が変であれば別に言い直しますけれど、既に十兆円の資金があって、それで、それについて全額国債買入れという形、国債償還、買入れ消却となっていますけれども、それを政策としてちょっと変えるということは、政策論としては十分あり得るという意味では実は埋蔵金というか、埋蔵金と言っちゃあれかもしれませんけれども、財源対策として議論するということは実は可能は可能
十七年度の補正予算においては、決算剰余金が一・二兆円出た、これを全額国債整理基金へ繰り入れられたということでありまして、剰余金の全額繰り入れは、昭和五十五年度補正以来、実に四半世紀ぶりのことだ、こういうことだそうでございます。そしてまた、同補正予算で新規国債発行額を〇・九兆円減額した。補正予算での公債減額は、これまた昭和六十三年以来、実に二十年ぶり近い出来事だ、こういうことだそうであります。
特に、決算剰余金については、地方分を除いて、全額国債整理基金特別会計に繰り入れられることとなっており、また、新規国債発行額は当初より九千億円余減額されることになります。補正予算で国債発行額が減らされるのは十七年ぶりということでありますので、相当にエポックメーキングな補正予算と言ってもいいかと存じます。
したがって、これはかなり負担が重くなるということで、これを米政府は全額国債で賄う方針を打ち出しています。その額は、二〇〇九年度から一五年度で一兆ドル、大変な額になっているんですね。 それで、実はこのファイナンスをジャパン・マネーでしようとしているんじゃないか、これが私の見えてきた姿なんです。